Q専任の技術者の条件とは

専任技術者とは許可を受けようとする建設工事についての専門的な知識や経験を持つ者のことで、営業所ごとに常勤で置く必要があります。

要件は次のいずれかを満たす専任の技術者となります。
※資格による場合一般建設業許可においては2級の資格で足ります。
※専任技術者の要件は、一般建設業許可と特定建設業許可で異なります。

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【一般建設業許可の場合】
・高等学校（又は大学）で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業した後に、5年（又は3年）以上の実務経験を有する者
・許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者 
・許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格等を有する者、また上記と同等以

   上の知識、技術、技能を有する者と認めたれた者として、許可を受けようとする業種につい

   て国家資格等を有する者、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者です。

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【特定建設業の許可の場合】
・国土交通大臣が定めた試験に合格した者または国土交通大臣が定めた免許を受けた者
・一般建設業許可の要件に該当し、かつ元請として消費税を含み４，５００万円以上の工事
（平成６年１２月２８日前にあっては消費税を含み３，０００万円、さらに昭和５９年１０月１日前にあっては１，５００万円以上）に関し、２年以上の指導監督的な実務経験を有する者※「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主

      任者または工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験
・国土交通大臣が、上記と同等以上の能力を有すると認めた者です。

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Q専任技術者についての注意点とは

・ 他社の代表取締役等の場合には、  常勤性が必要の為、申請会社で専任技術者になれません。

   ただし、他社で代表取締役が複数いる場合で当該代表取締役が非常勤証明書等で非常勤である     ことが証明ができる場合には、申請会社で常勤性が認められます。

・建設業の他社の専任技術者及び他の法令により専任性を要するもの

（宅建業法上の宅地建物取 引士など）を兼ねることはできません。

   ただし、同一法人で同一営業所である場合には兼ねることができます。

・ 経営業務管理責任者と専任技術者は、同一の営業所内であれば両者を一人で兼ねることがで       きます。

・ 土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、造園工事        業の7業種は、施工技術の総合性等を考慮し政令により、「指定建設業」に定められていま          す。これらの指定建設業について特定建設業の許可を受けようとする者の専任技術者は、１        級の国家資格者、技術士の資格者または国土交通大臣が認定したものでなければなることが        できません。